消費者金融に属する情報

消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け（小口融資）のこと。
また、貸金業業者、特に一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すことがある。日本人の10人に1人に当たる約1300万人が利用していると言われる。
以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。（相談については、#サラ金・多重債務 相談窓口 を参照のこと。）
金融機関による個人への融資は、1929年（昭和4年）の日本昼夜銀行（安田銀行が吸収）等による小口融資が始まりと言える。だが、この流れは太平洋戦争による経済・社会の戦時体制への移行により、途切れることとなる[1]。
日本昼夜銀行の条件は、 (1) 借入人資格 - 25歳以上の既婚者で、東京および近接所在の官庁または相当な会社銀行に既に2年以上勤続し、今後もひきつづき勤務の見込みがある者、 (2) 金額 - 50円以上 1000円まで、 (3) 期限 - 1箇年、 (4) 利子 - 年8% 、天引き、ほかに貸出金額200円未満のものについては 1 口につき1円の手数料を徴する、 (5) 資金用途 - 子女教育費、保険料、税金、定期券買入、敷金および転宅費、出産費、医療費、葬祭費、緊急衣服費、切迫した旧債償還、その他家庭経済増進費等に限られる、 (6) 保証人 - 雇主・上役・高級同僚・親戚で相当資産がある25歳以上の者の中から2名連帯する、相互保証は許されない、 (7) 返済方法 - 主に月賦等。
1930年（昭和5年）7月から三井銀行でも三井系の会社銀行員に限って、(1) 金額2000円以下、(2) 利子年6% 、(3) 期限2箇年、(4) 返済方法は年賦・年4期払・月賦、等の条件で行なった。
太平洋戦争後は、資金は復興を急務とする産業へ回され、個人への直接融資は戦後10余年を経るまで行われなかった。1950年代も半ばを過ぎると、信用金庫等の中小金融機関が消費者への融資に動き出した。そして1960年（昭和35年）には金融自由化への危機感から、都市銀行も消費者金融へと参入、ある種のブームとなった[1]。この当時の銀行等による消費者金融は、融資対象者の制限（個人の信用調査体制が確立していなかったため）、担保や保証の確保、融資資金の使用先制限（目的ローン）が大部分であった。そんな中で、日本信販の「チェーン・クレジット」（1956年（昭和31年）開始。当初は日本信販会員のみであったが、のちに会員外にも提供）や、三洋商事（現三洋信販）、関西金融（現：プロミス）などによるサラリーマンへの小口融資（いわゆるサラリーマン金融・サラ金）が登場する[1]。
1967年（昭和42年）には日本ダイナースクラブがクレジットカードによるキャッシングサービスを開始、1972年（昭和47年）には銀行がカードローン（「庶民ローン」、「市民ローン」と呼ぶ場合もある）を開始、また1977年（昭和52年）にはアメリカ大手消費者金融企業、アプコ・ファイナンシャル・サービスによるサービスが開始され、[要検証]その後も外資系企業が日本市場へと参入した。こうした中で、消費者の意識の変化などもあり消費者金融市場は大きく成長した[1]。
だが、この頃から強引な貸付や取り立て、借金苦による自殺などが社会問題化し、貸金業規制法の制定へ向かう流れが作られることになる[1]。