政局混迷と為替

外国為替は2国間の通貨の交換となるため、交換比率(為替レート)は2国間の相対的な評価によって決まります。2国とも景気が悪化していた場合には、どちらが「まし」なのかを見ますし、景気がよい場合はどちらが「より」良いのかを見ます。

政局についてはどうでしょうか。
一般的には安定した政権が長く続くことが、その国の通貨を買う要因となります。そういった意味では、米国大統領は4年、ドイツの首相は7年、フランスの大統領は5年の間は、特別なことがない限りは変更されません。一方、日本は政党の規則によりますが、長期の政権にはなりにくく、小泉首相後は毎年首相が変わるという事態に陥っています。こうした、短命の政権が続けば通貨は売られそうですが、円の場合はなかなか教科書通りにはいきません。むしろ、政局の混乱は政府・日銀の為替政策が後手に回るとの思惑となると、円を買う動きを強めるなどの動きが出ることもありますね。

民主党政権になってから、数度の為替介入を実施していることで、新しい政権が為替介入を実施できないと市場が判断した場合は、円買いが仕掛けら得る可能性があります。

通貨の変動要因は下記を参照してください
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