2014-12-16 09:34:05更新
御社の実情・事情に合った就業規則を作成しませんか。法令の改正などにより違法・不当な労働条件を定めていませんか?労働基準法は決して会社の不利なことばかりではありません。会社にとっても有益なことがたくさんあります。法令に適合した就業規則の作成と見直しは、労使紛争の防止と解決には欠かせません。
就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行ないます。現在就業規則をお持ちの企業様でも、それで安心というわけではありません。法改正に対応することはもちろん、当事務所が推奨する先守防衛的就業規則の作成により、会社の発展と共に増えるトラブルを未然に防ぎ、会社に対する従業員の安心感の向上そして目標の共有によって、会社もさらに成長して行く中で、就業規則も必要に応じて見直しを行なうことが会社の発展にはとても大切です。さらに攻撃的賃金体系の構築により持続する成長をお手伝いします。
■顧問報酬(月単位)スポット業務含む
労働保険(雇用保険、労災保険)社会保険(健康保険、厚生年金)各資格取得・喪失届
一般的労働社会保険届け全て。法律改正情報(FAX メール)、人事労務相談提案業務、
(就業規則、助成金手続きは、除く)
規模人数 9人以下 10人〜19人 20人〜49人 50人以上
報酬(月額) 7,000円〜
20,000円 20,000円〜
30,000円 30,000円〜
50000円 お問い合わせ
*別途消費税
■スポット業務(社会保険算定届け、労働保険(概算・確定)新規・加入・喪失手続)
規模人数 4人以下 5〜9人 10〜19人 20人以上
社会保険
労働保険 3,000円
〜18,000円 20000円
〜27,000円 30,000円
〜42,000円 お問い合わせ
例:社会保険算定届け2名=8,000円 労働保険年度更新5名=20,000円
■相談報酬1時間5,000円■行政庁の調査立会報酬1時間10,000円
*別途消費税
■給与計算(顧問契約と同時は基本料金なし)労働者名簿作成含む
基本料金20,000円/月 + 初期費用 + 人数によりお問い合わせ
■年末調整(顧問契約と同時は基本料金なし)賃金台帳調製含む
基本料金20,000円/月 + 初期費用 +人数によりお問い合わせ
給与計算とセットの場合、初期費用なし
■助成金申請
着手金30,000円、成功報酬として受給額の(10%−30,000円)
■障害年金申請
着手金20,000円、成功報酬として年金額の(10%−20,000円)
■就業規則作成 : 各種規定・労使協定書作成
□就業規則事業規模及び業種仕様により 70,000円より
□36条協定届け 5,000円
同上特別条項付 7,000円
□1週間単位の変形労働時間制規定 10,000円
□1ヶ月 単位の変形労働時間制規定・届出書 12,000円
□1年単位の変形労働時間制規定・届出書 30,000円
□フレックスタイム規定・協定書 15,000円
□事業場外みなし労働時間制 25,000円
□専門業務型裁量労働制 18,000円
□企画業務型裁量労働制 18,000円
□年棒制 20,000円
□労使委員会規定・協定届け 5,000円
□労働時間設定改善委員会規定・議事録作成 7,000円
□賃金規定 20,000円より
□退職金規定 13,000円
□機密保持規定 15,000円
□個人情報保護規定 12,000円
□育児介護休業規定 20,000円
□
*別途消費税
■労務管理報酬
労務管理に関する企画、立案及び実施のための運用・指導を行う
□寄宿舎規則 25,000円
□安全衛生管理規定 30,000円
□労働安全衛生法に係る各種設置報告、届け 難易度により
そのほか事業所固有の規定
□労働社会保険諸法令及び行政不服審査法に基づく不服申し立て
審査請求、異議申し立て、再審査請求
各規定の特殊性により別途料金・出張料金を頂戴することがありますが、その場合事前にご相談申し上げます。
近年、労使間のトラブルが大変増えています。これは企業経営上、ひとつ間違うと大変な事態を招きかねません。労使間のトラブルでは、潜在リスクを分析し、トラブルが起こる前にトラブルの芽を摘み取ることが大変重要です。当事務所では労働局のあっせん、ADRによる解決等労使関係の専門家による適切な紛争解決をご提案致しておりますのでぜひ一度ご連絡ください
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