安全安心生活支援隊（有限会社テック・グランドアップの商品・サービス）

2011-09-16 16:31:12更新

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安全安心生活支援隊

テック・グランドアップは、皆様の安全安心生活支援隊として「建設事業」「防滑事業」「セキュリティ事業」などに取り組んでいます。

安全安心生活支援隊の内容・仕様

★あるゆる床材に対応した転倒事故予防の為の安全安心な滑り止め施工（加工）。（近年よく耳にする転倒による高齢者の死亡事故などを予防できます！）

★防滑施工・セキュリティ設備取扱い業者として、防滑や防犯セキュリティを加味した安全安心な外構工事やお庭造り。

★解り易い定額料金制で、費用の不安や部分的なお手伝い等の対応により、精神的な負担を取り除いた安全安心なお庭のお手入れ（剪定）作業。（「低い草木は自分で手入れができるので、転落事故の可能性のある高木や手入れの難しい草木だけお願いしたい。」という様なニーズにもお答えします！）

といった事業を通して「安全安心生活支援隊」として地域社会の安全安心に少しでも貢献できるよう、技術と品質の向上を目指し総力を挙げて、皆様のご期待に応えるよう努力してまいります。

費用・価格について

お問い合わせ下さい。

防滑施工事業（あらゆる床材の滑り止め）

★皆様ご存知でしょうか？
１年間で転倒によって死亡される方の数をご存知ですか？
なんと平均３４００人もの方が亡くなられています。（１日平均１０人ですよ驚きますよね）
内訳は家庭・居住施設（約１２００人）公共・商業施設（約６００人）その他・不明（１６００人）です。
怪我をされている方などは想像も付かない位いると思います。
また、高齢者が寝たきりになる原因の３位は転倒事故です。
予想以上に転倒事故は社会問題になりつつあります。

★滑り止めの必要性
旧来の日本社会においてスリップ転倒した場合、個人の不注意という意識があり、大きな事故にならない限り問題として表面化しにくい現状がありましたが、少子高齢化が進み大きな事故につながるケースが増えています。
最近では管理者や所有者（※分譲マンション等は自治会・管理組合　※個人所有建物・賃貸ビル・マンションはオーナー・管理会社　※公共建物・道路は各自治体）に対し施設管理上に責任があったとして、苦情や医療費・損害賠償を請求するケースも多くなってきました。

★現在のスリップ転倒に関する法規関係
①民法７１７条「土地工作物瑕疵担保責任」
②ＰＬ法「製造物責任賠償法」（歩行面の管理責任）
③バリアフリー関連法（ハートビル法・福祉のまちづくり条例等）
◎ＰＬ法では被害者が
１.損害の発生　２.欠陥の存在（当該製品が危険であったこと）　３.欠陥と損害の因果関係
この３点を立証すれば製造者・管理者は過失の有無にかかわらず損害賠償責任を負わなければ成らないとされています。

★転倒事故判例
事例１　駅ビルで転倒、骨折２,２００万円賠償命令
ＪＲ池袋駅ビル７階通路で主婦（６９歳）が転倒、左足を骨折し、左股関節の機能を失う後遺症が残った。駅ビル会社「池袋ターミナルビル」を告訴。
東京地裁は「転倒事故は床に油や水などが付着し、滑りやすくなっていたことが原因」として、駅ビル会社に２,２００万円の支払を命じた。

事例２　濡れた床で転倒事故、コンビニ逆転敗訴
大阪市内のコンビニエンスストアで、東大阪市在住２０代の女性が買い物中に濡れた床で転倒、左腕を負傷する。
女性側が慰謝料など１千万円の支払を求めた裁判で、大阪高裁は「から拭きするなど客が転ばないよう指導する義務があった」と１１５万円余りの支払を命じた。

事例３　プールの廊下で転倒事故、原告勝訴
５０代の女性が、水溜りがあったプールの廊下で転倒、左手首を骨折する。
施設側は事故当時、施設各所に足拭きマットを置き、係員が１時間おきに清掃を行い、踊り場には体を拭くように促す注意書きを掲示していました。
にも関わらず、裁判所は床面に有効な滑り止め措置が執られていないという理由で施設側に瑕疵があるとして、損害賠償支払いを命じた。

★管理者の皆様へ
最近、滑りやすい場所でよく目にする「滑りやすいので注意してください。」等の張り紙・看板ですが、その掲示は逆効果で、もしも重大な転倒事故があり、裁判などで訴えられたときには「滑ると分かっていて放置していた」という事になり、瑕疵があるとして、損害賠償を負わなくてはならない事になります。
そうなる前に、滑りやすいと分かっている箇所があれば、有効な滑り止めを施す様、お考えください。
また、その事がお客様への安心安全を提供するというサービスにもつながると思います。

★一般の皆様へ
あなたの生活しているマンション・ビル・建物、お風呂、プール、公共の通路・階段・スロープ等での滑り転倒事故で管理者の責任が問われる事が多くなっています。
滑って転倒した、滑って怖いおもいをしたという方へ、滑りは管理者の管理不足と言えます。
子供、お年寄、障害者の方々の安全を守るという意味においても管理者に改善を求めてください。

セキュリティ事業（F-Security【エフセキュリティ】）

★エフセキュリティって発想
録画装置の必要がないことや遠隔利用で人気のWeb式防犯カメラですが、通常何もないところに設置すると20～30万円、そして月々1～2万円のサーバー費用。
録画装置を付けた有線式なら、工事費含め100万円超の例も珍しくありません。
求められる安全や安心に対して、防犯カメラ導入には必ず費用がかかるって概念でなく、無料化という新しいカタチを提供することで安全や安心を享受できる人を増やしたい。
これがエフセキュリティの発想です。
費用は、同時に設置して頂く飲料の自動販売機から回収する方式で初期費用はもちろん、月々の費用も無料化を実現しています。
（※機器に掛かる電気代のみお客様ご負担）
電気代負担も無料化するプランもございます。
※すでに自販機をご利用の方でも、追加や名義変更で導入することもできます。

★エフセキュリティは広がりやすい安心
マンションやビル・駐車場のオーナー様であれば、入居・稼働率向上に有効な「防犯設備完備」を投資ゼロで手にでき犯罪抑止力としても利用者に安心も広がります。
自治会の利用でも、負担が費用なくでき防犯対策において「必要な時に必要な場所へ」予算の枠を超えて活用することができます。
エフセキュリティは、従来のように防犯を費用で満たす方法でなくアイデアで防犯を確保運用を行う新しいカタチです。
ビル・マンション、商店街やコインパーキング、店舗など様々なシーンで活用されてます。

★防犯カメラと自動販売機の場所って
エフセキュリティでは防犯カメラと自動販売機は同じ場所に置く必要はありません。
例えば公共利用なら防犯カメラは学校に置き、自販機は市役所に置くなども可能です。　
この2つが同じ住所にある必要はなく、お手持ちの土地に自動販売機を設置して、自宅に防犯カメラを導入など、アイデアで様々な使い方ができます。

★Web式防犯カメラだからできること
エフセキュリティは、すべてWeb式防犯カメラと言われるシステムを活用しています。
これはインターネットを利用した防犯カメラシステムで「遠隔地からの監視」や「費用」「操作の簡単さ」などから現在主流になりつつある方式です。

★導入は全国で可能
大阪など関西圏をはじめ、福岡～沖縄まで九州、東京など関東圏・名古屋・高松・新潟・仙台・札幌などサービス網の拡充により全国で導入可能です。（離島を除く）
防犯カメラが利用する回線事情により、ごく一部に開通をお待ち頂くケースもあります。
エフセキュリティで利用される防犯カメラはすべて信頼ある国内メーカー製を利用。
全国へサポート体制も万全です。